個人事業主・フリーランスはレシートを何年保存する?国税庁の基準を整理
結論: 領収書などの「現金預金取引等関係書類」は、青色申告なら原則 7年、白色申告なら 5年 保存します1。青色申告でも、前々年分の事業所得と不動産所得の金額が300万円以下の人は5年です1。紙の代わりに、スマートフォンなどで読み取ったデータを保存することもできますが、国税庁が定める要件を満たす必要があります3。
レシートを「念のため」箱に入れている人も多いと思います。保存のルールを知っておくと、何を、何年、どんな形で残すかを決めやすくなります。
この記事は、国税庁が公開している資料の内容を整理したものです。一般的な情報であり、税務のアドバイスではありません。個別の事情は税理士や税務署に確認してください。
1. 領収書は「何のための支出か」を残すもの
個人事業主は、収入金額と必要経費を「整然と、かつ、明瞭に」記録する必要があります2。国税庁の「帳簿の記帳のしかた(事業所得者用)」では、経費の記帳事項として、①取引の年月日、②事由・支払先の名称、③金額が挙げられています2。
あわせて、業務に関して作成または受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類も保存する必要があります1。
あなたにとっての意味: レシートは、この3つが読み取れて、事業のための支出だと説明できて、はじめて役に立ちます。文字がかすれて、何のための支出かメモもないレシートでは、役目を果たしにくくなります。
2. 何年保存するか
保存期間は、申告の種類と書類の種類によって違います。国税庁の資料では次のとおりです12。
青色申告の場合
| 保存が必要なもの | 例 | 保存期間 |
|---|---|---|
| 帳簿 | 仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳など | 7年 |
| 決算関係書類 | 損益計算書、貸借対照表、棚卸表など | 7年 |
| 現金預金取引等関係書類 | 領収証、小切手控、預金通帳、借用証など | 7年(※) |
| その他の書類 | 請求書、見積書、契約書、納品書、送り状など | 5年 |
※ 前々年分の事業所得と不動産所得の金額が300万円以下の人は5年です1。
白色申告の場合
| 保存が必要なもの | 保存期間 |
|---|---|
| 収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿) | 7年 |
| 業務に関して作成したそれ以外の帳簿(任意帳簿) | 5年 |
| 決算に関して作成した棚卸表その他の書類 | 5年 |
| 業務に関して作成し、または受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類 | 5年 |
例外もあります。
- 雑所得を生ずべき業務を行う人で、前々年分のその業務に係る収入金額が300万円を超える人は、現金預金取引等関係書類を 5年 保存します(令和4年以降)1。
- 消費税の課税事業者が仕入税額控除の要件として保存すべき請求書等や、適格請求書発行事業者として交付した適格請求書の写し(提供した電磁的記録を含む)は、上の表にかかわらず 7年 保存します1。
保存期間の数え方にも決まりがあります。帳簿は閉鎖の日の属する年の翌年3月15日の翌日から、書類は作成または受領の日の属する年の翌年3月15日の翌日から数えます2。
あなたにとっての意味: 「5年」か「7年」かは、青色か白色か、そして書類が領収書か請求書かで変わります。迷ったら、長いほうに合わせて残すのが安全です。自分の区分は、税理士や税務署に確認してください。
3. 紙は残さないといけない?
紙の領収書の代わりに、スマートフォンやスキャナで読み取ったデータを保存する「スキャナ保存」の制度があります。国税庁の資料では、対象は取引相手から紙で受け取った書類などで、領収書も例に挙がっています3。この制度のルールを満たして保存する場合には、読み取り後の紙の書類を廃棄できるとされています3。
ただし、ルールは写真を撮るだけでは足りません。国税庁のパンフレット(令和6年1月以降用)が挙げる主な要件は次のとおりです3。
- 入力期間: 受領後、おおむね7営業日以内にスキャン保存する。または、業務処理サイクル(最長2か月)を過ぎてから、おおむね7営業日以内に保存する(処理規程が必要)。
- 画質: 解像度200dpi相当以上で、赤・緑・青それぞれ256階調以上(24ビットカラー)で読み取る。
- タイムスタンプ: 入力期間内に、認定されたタイムスタンプを付ける。入力期間内に保存したことを確認できる場合は、これに代えられる。
- 訂正・削除の記録: 訂正や削除の事実と内容を確認できるシステム、または訂正・削除ができないシステムを使う。
- 帳簿との関連性: スキャンしたデータと、帳簿の記録とを、相互に確認できるようにする。
- 見読可能装置: 14インチ以上のカラーディスプレイとカラープリンタ、操作説明書を備え付ける。
- 検索機能: 取引年月日その他の日付、取引金額、取引先で検索できるようにする。日付や金額の範囲指定、2つ以上の項目の組み合わせでも検索できるようにする(税務職員のダウンロードの求めに応じられる場合は、この2つは不要)。
- システム概要書など: システム概要書、操作説明書、保存の手順や担当部署を示した書類を備え付ける。
また、スキャナ保存のルールを満たすには、対応ソフトを使うのが一般的とされ、ルールに従って保存できるソフトかどうかは国税庁のホームページで確認できると案内されています3。
あなたにとっての意味: カメラロールに写真があるだけでは、「スキャナ保存」とは言えません。紙を捨てる前に、自分のやり方が要件を満たすか、税理士や税務署に確認してください。国税庁の要件は改正されることがあるため、最新の内容は国税庁のページで確かめてください。
4. メールやネットで受け取った領収書は、データで保存する
領収書をメールやインターネットで受け取った場合(紙ではなく電子データでやりとりした場合)は、そのデータの電子保存が義務づけられています2。
国税庁の「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」(令和6年6月)には、スマートフォンで受け取った領収書等のデータについて、通し番号を付して保存し、スマートフォンの表計算アプリで索引簿を作るなどして検索機能を確保する、といった例が載っています4。
あなたにとっての意味: メールの受信トレイに領収書のPDFが残っているなら、それも保存の対象です。ファイル名や索引(スプレッドシートの1行)で、あとから探せる状態にしておきましょう。
5. 事業用と私用を分ける
国税庁の資料では、家事関連費は、家事上の経費を除いて記載するのが原則とされています。また、現金・預金・クレジットカードは、事業用と私用を区別することが望ましいとされています2。
事業用の支払いにだけ使うカードや口座を決めておくと、レシートを整理するとき、事業のレシートと私用のレシートをふり分ける手間が減ります。
6. 仕組みにまとめる
ここまでのルールから、1人で事業をしている人の簡単な保存の仕組みは、次の4つでできています。
- 読める状態のコピー: 見やすさを確認した写真やスキャン。
- 記帳する事項の記録: 取引の年月日、事由・支払先、金額。
- 索引: 日付や取引先で、レシートを探せる場所が1つあること。
- 保存期間の計画: 青色か白色か、書類の種類かで、5年か7年かを決めておく。
スプレッドシートは、索引にぴったりです。1行に1枚のレシート(日付、支払先、金額、何のためか)を書いておけば、並べ替えて、合計して、税理士に渡せます。続けるのが難しいのは、レシートを1枚ずつ手で入力する作業です。多くの人が、この作業で挫折します。
シートの作り方は 税理士に渡すレシートはどう整理する?スプレッドシートで1枚1行 に、写真の取り込み方は iPhoneのレシートをスプレッドシートに取り込むには?3つの方法 にまとめています。
Slipmo の場合
この手入力を減らすために作られたのが Slipmo です。レシートを撮影すると、Slipmo が店名・日付・合計(シートに品目列があれば品目も)を読み取り、すでに使っている Google スプレッドシートの一番下に、シートの見出しに合わせて新しい行として追加します5。必要なら、レシート写真のコピーを自分の Google ドライブに保存し、行からリンクすることもできます。画像と記録をいっしょに残せます5。
自分のやり方が電子帳簿保存法のスキャナ保存の要件を満たすかどうかは、あなたと税理士・税務署が確認することです。Slipmo が電子帳簿保存法の要件を満たすと主張するものではありません。Slipmo の役割はもっと小さく、「1行に1枚」を続けるための入力の手間を減らすことです。
Slipmo のほかのガイド:iPhoneのレシートをスプレッドシートに取り込むには?3つの方法、旅行・出張の費用を複数の通貨で記録する方法(すべてガイド一覧)。使い方は Slipmo のホーム で見られます。
この記事は、国税庁が公開している資料をもとにした一般的な情報であり、税務・法律上のアドバイスではありません。
参考資料
- 国税庁「記帳・帳簿等の保存制度」(個人で事業や不動産貸付け等を行う方向けのリーフレット)。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kojin_jigyo/kichou02.pdf(2026-11-18 閲覧)。同内容:国税庁「記帳や帳簿等保存・青色申告」https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_2.htm(2026-11-18 閲覧) ↩
- 国税庁「帳簿の記帳のしかた(事業所得者用)」(令和8年5月1日現在の法令等に基づく)。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kojin_jigyo/kichou03.pdf(2026-11-18 閲覧) ↩
- 国税庁「はじめませんか、書類のスキャナ保存」(電子帳簿保存法)、令和5年7月、令和6年1月以降用。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0023006-081_02.pdf(2026-11-18 閲覧) ↩
- 国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」令和6年6月。https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0024005-113_r603.pdf(2026-11-18 閲覧) ↩
- Slipmo.「使い方」「あらゆる支出に、アプリひとつで」「よくある質問」。https://www.slipmo.com/ja/(2026-11-18 閲覧) ↩